公務員給与の引き下げについて、政府が対応に苦慮しているとのことだ。
どういうことかというと、人事院は年収の平均０．２３％引き下げを
勧告しているのだが、その一方、与党である民主党の最大の支持団体で
ある連合は、平均７．８％削減する特例法案と公務員制度改革関連法案の
成立を優先させるべきだとし主張し、人事院の勧告を実施しないように
求めているとのことなのである。
この連合の主張は、民主党の公約であることから、成立を実現させる
必要があるとのことであり、それについては政府も重々承知はしている
のであるが、かといって人事院の勧告を無視するということは、過去に
ほとんど事例がないことであり、どちらを採用すべきか、判断に
悩んでいるところなのである。
一見すると、公務員ではない自分たちにとっては、連合の主張が
削減幅は大きいのだし、そちらを採用して欲しいような気もするが、
民主党は現実離れをした政策を打ち出し、ことごとく失敗をして
いっているので、別の弊害が出てしまう気がして、それはそれで
怖いような気がするのである。
ここは政治的な判断も絡んでくるので、慎重に判断し、そして
結果的に、一番日本にとっていい決断をしてもらいたいと思う。